• ・お申込時の年齢が満70歳未満の方（親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。）
• ・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
• ・年収に占めるすべてのお借入れ（【フラット３５】を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算できる場合もあります。）

※すべてのお借入れとは、【フラット３５】のほか、【フラット３５】 以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます（収入合算者の分を含みます。）。

• ・お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
  
  • （注1）年収については、原則として、お申込年度の前年（平成27年度においては平成26年1月～12月）の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
    ①給与収入のみの方は、給与収入金額
    ②①以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額）
  • （注2）お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて2名までとする必要があります。
  • （注3）住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入額を年間収入額に加算できる場合があります。詳しい要件は、住宅金融支援機構ホームページ太陽光発電の売電収入についてをご覧ください。

• ・お申込みご本人又はご親族がお住まいになるための中古住宅の購入及び中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事に必要な資金

※リフォーム工事の内容、リフォーム工事費の金額や割合に制限はありません。

※お借り換えも対象となります。詳細は【フラット３５（リフォーム一体型）】の取扱金融機関にご確認ください。

• ・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
• ・住宅の床面積が、以下の住宅
  ・一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合：70m²以上
  ・共同建ての住宅（マンションなど）の場合：30m²以上

  ※店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。

• ・敷地面積の要件はありません。
• ・｢中古住宅購入価額とリフォーム工事費の合計額｣が1億円以下の住宅
• ・お申込時点において、竣工から2年を超えている住宅又は既に人が住んだことのある住宅
  

  （注）建築確認日が昭和56年5月31日（建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年3月31日）以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。

• ・全期間固定金利
• ・お借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（9割以下・9割超）に応じて、お借入金利が異なります。

※お借入金利は取扱金融機関によって異なります。

※お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。

※融資率とは中古住宅購入価額とリフォーム工事費の合計額に対して、【フラット３５（リフォーム一体型）】のお借入額の占める割合をいいます。

※融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して、ご返済の確実性などをより慎重に審査します。

• ・お借入れの対象となる住宅及び敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。

生命保険

• ・機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
• ・ご夫婦でお借入の場合にはデュエット（夫婦連生団信）もご利用いただけます。
• ・3大疾病付機構団信もご用意しています。

（注）特約料はお客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。

• ・ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅に、火災保険（任意の火災保険又は法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ）を付けていただきます。
• ・保険金額は、お借入額以上※とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
  ※お借入額が保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
• ・保険期間、火災保険料の払込方法及び火災保険金請求権への質権設定の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。

（注）火災保険料は、お客さまのご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません。

• ・融資手数料は取扱金融機関によって異なります。
• ・物件検査手数料は検査機関又は適合証明技術者によって異なります。

（注）融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。

必要ありません。

※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となります。また、ご返済いただける金額は、｢住・My Note」（ご返済中のお客さま向けインターネットサービス)の場合は10万円以上、金融機関の窓口の場合は100万円以上となります。

• (1)当社の「ＪＭＢフラット３５（リフォーム一体型）」にお申込いただいた方で、独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「機構」といいます。）の買取仮承認を取得された方。
  ※フラット３５の申込と同時申込が受付条件となります。後日申込は不可。
• (2)当社の「フラット３５」リフォームつなぎローン」について、機構から当社に対し「住宅融資保険」の付保承認がなされること。
• (3)借入申込人等（連帯債務者）が次に掲げる者以外であること。
  ①暴力団
  ②暴力団員
  ③暴力団準構成員
  ④暴力団関係企業
  ⑤総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団等
  ⑥その他①から⑤までに掲げるものに準ずる者

• (1)短期プライムレート＋1.575％（年率）
  ※2015.4.1（3.05％）
  ※短期プライムレートは、ご融資実行日の（株）三菱東京UFJ銀行の短期プライムレート
• (2)融資手数料(初回融資時のみ) 一物件に付き　100,000円（消費税別）
  ※融資手数料は「フラット３５つなぎローン」実行金から差引となります。

[元金] 元金据置一括返済
[利息] 元金返済日に一括の後払い

• (1)期限一括返済
  当社「フラット３５」(機構買取型)融資実行金による返済。
• (2)全額繰上返済は可、一部繰上返済は不可

【住宅融資保険】

• (1)住宅融資保険とは、当社を被保険者、機構を保険者とし、所定の要件が認められたときに、機構が当社に対して未回収の融資元本全額について保険金を支払う公的な信用保険です。
  「フラット３５ リフォームつなぎローン」では、この保険の付保について機構が承認することが必須の条件となっております。
• (2)保険事故が発生して機構が保険金を当社に支払った場合には、保険代位が生じ、当社の債権は機構に移転します。

・住宅金融支援機構の住宅融資保険を利用します。（保険料は当社が負担いたします。）

当社は、次の業務および目的のために当社が保有する借入申込人の個人情報を機構に対して提供します。

• (1)業務内容
  住宅融資保険に引き受けのための審査、保険金の支払いのための審査、保険代位後の保有債権の管理回収、その他これらに付随する業務
• (2)利用目的
  保険引受のための資格確認、与信取引上の判断、審査、決定、継続的な管理、保険引受基準の見直し、保険代位により生ずる借主との法律に基づく権利の行使および義務の履行のためその他、借主との取引の円滑かつ適切な履行のため